中小企業と社員を救う新しい企業年金「４０１Ｋ制度」の案内

事業主の皆さん　中退共にプラスしませんか？　社員が掛金を負担する中小企業の為の４０１Ｋ制度

「折り紙で理解する「国の支援」の仕組み」

　　こちらをクリック　して下さい。

この制度を選択するかしないかは社員の自由です。　選択をすれば掛け金に対応する税金・社会保険料が減額されます。

ここでは、大雑把な計算しか出来ませんので大まかな数字です。ご理解下さい。

多くの方が、毎月幾らかの貯蓄をしています。その貯蓄の中から一部を将来の年金対策に回せば、その分の税金・社会保険料が減額されるのです。　また、この間の運用益は非課税、運用手数料は割安です。運用に自信がなければ元本確保型の商品で運用する方法もあります。　ただ単に貯蓄をしているよりかは、１０年２０年の長期で考えるととても大きなメリットです。
この国の支援を利用しない手はありません。


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◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

　
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退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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事業主の皆さん　中退共にプラスしませんか？　社員が掛金を負担する中小企業の為の４０１Ｋ制度　Ｑ＆Ａ

Ｑ１　確定拠出年金は導入手続きが面倒そうだが？

Ａ１　確かに、社内規定の改定、厚生年金加入者への説明・導入の取得等行わなければならない事があります。しかし、申請に必要なすべての書類及び社内規定の改定等は、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰと代表企業が協力して行いますのでお任せ下さい。給与規程、退職金規程の改定案も雛形で提案します。
事業主様は、従業員への説明と同意書の取得に注力して下さい。

Ｑ２　社内規程等の改訂も面倒そう

Ａ２　４０１Ｋ導入の為の規程案をご提示します。現行の社内規程と比較し不備なところを改訂するか、特に異論がなければ本雛形を新規程とすることも出来ます。現行の社内規程一式をご提出下さい。

Ｑ３　本当に社会保険料等が削減になるの？

Ａ３　拠出額により社会保険料削減の時期がずれてきます。標準報酬月額が１等級しか低下しない場合、月額変更は定時改定の時期まで待つ事になります。標準報酬月額が２等級以上変動した場合は、随時改定で翌月分の標準報酬月額から変更され社会保険料が削減されます。

Ｑ４　給与を変更して、新規程で行う意味があまり解からない？

Ａ４　企業型ＤＣは、事業主が拠出することが法律で決められています。その為、社員の給与から直接ＤＣに拠出できません。社員にとっても、事業主にとっても企業型で実施する方が社会保険料・税金が減少する分メリットとなります。このメリットを十分ご理解下さい。　給与をもらったあと、個人型へ拠出することも可能ですが、この場合、一旦給与課税された後に拠出となり、社会保険料の減少の対象にもなりません。

Ｑ５　加入対象者は、正社員と役員だけですか？

Ａ５　ＤＣは６０歳まで受給出来ないという条件を考慮しますと、嘱託者やパートタイマーの方は勤務期間が短いことから対象としない方が良いと考えます。　嘱託者やパートタイマーの方が十分ご理解の上加入したいということであればアドバイザーにご相談下さい。

Ｑ６　加入するしないの選択はいつでもできるのか？

Ａ６　原則いつでも自由ですが、企業にとっても給与システム等の変更で各企業の対応が異なることが想像できます。各社の負荷がかからない時期にすることも可能です。標準報酬月額の変更、給与の減額処理等事業主側の負荷もあります。

Ｑ７　掛金の選択（変更）時期はいつでも良いですか？

Ａ７　１年に２回までの変更は可能です。会社が定めることが出来ます。会社が一定の時期を定める場合は、その定めたとき、会社が自由に２回選択させる場合は、社員が決定できます。


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Ｑ１．　「適格退職年金」は本当に廃止されるの？

Ａ１．　この法律の改正は平成１４年４月に完了しています。現在は、移行経過措置期間で平成２４年３月に廃止となります。

Ｑ２．　このまま適切な対策をしないで期限を迎えたらどうなりますか？

Ａ２．　積立金は、平成２４年３月に加入従業員に支払われます。　会社は今まで積立ててきた退職積立金がなくなります。

Ｑ３．　従業員側は、一時金が入ってうれしいですね？

Ａ３．　そうでもありません。　この場合の従業員が受取るお金は退職時に受取る「退職所得」ではなく、「一時所得」となります。つまり、退職金の優遇制度を受けることが出来ず、多額の所得税・住民税を負担しなければなりません。

Ｑ４．　今までの積立資産を将来の退職金原資として残す残す方法がありますか？

Ａ４．　下記４つの制度に移行することが可能です。

　① 厚生年金基金：　しかし、この基金は運用利回りの悪化から給付の減額や代行部分の返上を行う基金が多発しています。又、解散する基金も増えています。従って、本基金への移行は現実的ではありません。

　② 確定給付企業年金：　運用利回りの悪化による積立不足が発生した場合会社が負担しなければならず、制度の廃止には加入者の３分の２の同意が必要です。中小企業には不向きかも知れません。

　③ 中小企業退職金共済：　中小企業には最も移行しやすい制度です。手数料はほとんど掛からないし、掛金助成制度もあります。積立不足問題も発生しません。他にもメリットはあります。
メリットばかりかというとデメリットもあります。

・デメリット１は、短期間で退職する社員の掛金は掛捨てになる場合もあります。
・デメリット２は、掛金は５千円から３万円までの定額です。３０年勤続・５千の積立てで１８０万円＋α、最高の３万円の積立で１０８０万円＋α　です。新入社員の時から３万円はないでしょうから、退職金としては物足らない感じです。

・デメリット３は、他の制度から資産移管する場合は、最長１０年分しか持ち込めません。残りの積立金は本人に払い戻すか、他の制度に部分移管するしかありません。

・デメリット４は、自己都合退職と会社都合退職の支給率の差を反映させる事が出来ません。

　④ 少人数の会社から出来る国の制度４０１Ｋ「退職準備給付制度」：　厚生年金適用事業所であれば２~３人の会社でも加入ＯＫ。　大企業を中心とした単独企業型運営方式ではなく、代表企業が多数の加入企業をまとめる総合型の確定拠出年金です。

事業主が掛金を負担するのではなく、社員が自分たちの老後資金として積立をしていく方式です。現在も多くの方が給与の一部を「貯蓄」や「投資」で積立てをしています。もし、その貯蓄の一部を本制度に移したならば、掛け金に対応した「社会保険料」や「所得税・住民税」が減額されます。この減額分も掛け金に上乗せすれば、まるまるお得です。
この制度は選択制ですので、加入したくない社員は加入しなくてもＯＫです。

会社側も、掛金分の会社負担社会保険料が減額となります。この減額分でこの制度の運営費用を賄う事が出来お釣りがきます。　社長・役員も加入できます。役員報酬からの拠出は全額損金処理可能です。
まずは、役員だけの加入でもＯＫです。

富国生命を運営管理機関とする総合型確定拠出年金制度です。　総合型ですので加入手続きは簡単です。
国の企業年金制度ですので、厚生労働省の許可が必要です。
アドバイザーが、全面的に導入から運営面まで協力します。


● 「適格退職年金からの移行対策」と「社員の老後対策」を同時に実施しませんか？

❒「適格退職年金」導入企業で、現在まだ対策を実施していない会社は、一番リスクが少ない移行先として御検討下さい。

❒中退共だけでは、社員の老後は心配だとお考えの社長様、是非、国の４０１Ｋ制度「退職準備給付制度」を御検討下さい。



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税制適格退職年金は、平成２４年３月末で廃止！　残り２年となってきました。

　「確定拠出年金法」は、退職金制度を税制上支えてきた「税制適格年金」や「退職給与引当金」を代替する税制支援等の為に国が用意した「受皿」です。

次世代が負担する「国」の年金、退職時または退職後の社員が負担する「確定給付型退職金（企業年金）」は、若い人がどんどん増える「高度成長時代」の仕組みです。

世界のＧＭ、日本を代表するＪＡＬも同じ企業年金の大幅減額を余儀なくされました。　もはや多くの企業が維持できなくなって来ているのは周知の事実です。

国はこの問題に解決策を既に明示しています。

①2000年の「退職給付会計基準」の発表です。

　不明確であった退職金債務を企業債務として明確に認識するよう求めました。
　2012年には、この会計基準は更に強化され、一切の積立不足は損金計上を求められ、大きな経営負担になります。

②国の年金を補完する制度として、2001年の「確定拠出年金法」の施行です。

　「確定拠出年金」は、確実な社員の権利保護とそれを選択した社員に税制上の支援を与える制度です。

③「先送り」の年金制度である「確定給付型退職金（企業年金）」への税制上のサポートをやめ、その制度転換を促しました。
　2001年に「退職給与引当金」と2012年に「税制適格年金」の廃止です。
廃止する目的は、「社員の権利保護」です。


確定拠出年金は、大企業を中心とした単独企業型運営方式と代表企業が多数の加入企業をまとめる総合型があります。

中小企業は、自社単独で制度運営は困難です。

総合型の確定拠出年金「選択制退職準備給付制度」の加入は極めて簡単です。

①全ての加入申請に必要な書類は予め用意されています。

②加入手続きは、その後の事務処理とともに全部アドバイザー（ＦＰの私）が「業務代行」します。

③会社がやることは社員の理解を得ることです。
社員が理解して加入すれば、会社の拠出分相応の社会保険料事業主負担分保険料が減額になります。
この減額分で、制度導入・運営費用は賄われ、事業主利益にもつながります。　勿論、社員も拠出分の「所得税と社会保険料」が減額となります。この減額分もプラスして積立てれば、１０年間、２０年間ではすごい金額となります。

社員への説明会は、アドバイザーが全面的に協力いたします。
まずは、ご連絡下さい。

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退職準備給付制度のお問合せは

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新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


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新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


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　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

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新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

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新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


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退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


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退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

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新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


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退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

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新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　

退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2  

新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


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退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
退職準備給付制度に関するご相談・お問合せは全て無料です。

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◆制度案内は下記をクリックして下さい。
　　
　　（1）退職準備給付制度の概要はこちらをクリックしてください
　
　　（2）この制度の効果と導入費用の概要はこちらをクリックして下さい　

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新しくスタートしました「会社も社員も得する制度：退職準備給付制度」の案内をさせていただいています。

お固い話ですみません。退職準備給付制度のこと知っていますか？


● 退職準備給付制度は「優遇満載」の制度！

◆ 優遇１．拠出額に応じた所得税、住民税の軽減があります。限度額まで、拠出した金額全額の税金軽減があります。これは他の商品に比べ格段に有利です。

◆ 優遇２．拠出額に応じた社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇３．会社は上記２．の事業主負担社会保険料の軽減があります。

◆ 優遇４．運用資産の売却益、分配金・配当・利子などが非課税。その分
元本がふくらみ、更に複利効果で利益が利益を生み資産形成がスピードアップしていきます。

◆ 優遇５．途中で利益を確定したい時やポートフォリオの見直しなど
「スイッチング」機能をうまく利用しながら効果的な資産運用が出来ます。

◆ 優遇６．転職により会社を変わっても「ポータビリテイ」制度で、この制度を継続している限り、「勤続年数」とみなされる為、「退職所得控除」の恩恵を受けることが出来ます。退職金制度は、勤続年数が長いほど有利となります。

デメリットもありますので記入しておきます。

◆ デメリット１．これは年金商品の為、６０歳まで解約できません。

◆ デメリット２．元本確保型商品以外の運用商品を選択した場合、損失を被る可能性があります。
逆の言い方を申し上げますと、元本確保型商品で運用した場合、税金・社会保険料・運用益課税繰延べなどを加味すれば個人で投資信託や定期預金をしているよりも圧倒的に安全で有利な運用手段だと言えます。だって、拠出分の税金と社会保険料が軽減されるのですよ。こんな素晴らしい制度は他にありません。　
そして、リスクのない投資商品はありません。以前にも申し上げました様に、出来るだけリスクを回避するための勉強もしていきましょう。アドバイザーを利用して下さい。　

● 中小企業こそメリットのある４０１Ｋ制度　

◆ 現在の退職金は、毎年準備すべき必要資金を「外部拠出」しなければ課税されます。又、一般的に退職金の計算は、退職時賃金水準スライド方式となっており将来の一時負担は大変な問題です。

これは一部の会社を除き多くの中小企業にとって大きな負担であり問題です。

◆ このことから、「今の費用は今用意」、今負担しなければ将来の経営に大きな負担となります。現在出来る負担だけで将来の準備をする。これが低成長＝少子高齢時代の退職金です。

◆ 退職金準備は、「社員の努力」>、「国の支援」、又、「会社の支援」と運用手数料軽減という「金融機関の支援」の４つが協力して大きな成果を生むことが出来ます。

◆ 社員の権利確保の為に早期導入が必要だと思います。しかし、これまでそれが困難なでした。「退職準備給付制度」の登場で、手軽に加入できるようになりました。


● 退職準備給付制度のメリット・デメリット

◆ 会社から見た場合

・メリットは
① 社長、役員だけの加入でもＯＫ
② 役員報酬からの拠出は全額が損金可能
③ 運用によるリスクを負わない
④ 企業会計上、年金債務とならない
⑤ 運用コストが安い
⑥ 役員退職金の準備にもなります

・デメリットは
① 中途退職者への対応が不可
② 従業員への投資教育が必要

◆ 従業員から見た場合

・メリットは
① 拠出金・運用益非課税措置、受取り時優遇措置
② 会社の経営状態如何に係らず資産保全あり
③ ６０歳から受給可能
④ 転職時に残高を持ち運べる
⑤ 運用により資産が増える可能性がある

・デメリットは
① ６０歳まで解約不可
② 運用に失敗すれば資産が減少する場合もある
③ 資産運用に自助努力が必要

● 会社にどんなメリットがあるの
　　　　
　　　① これまでの退職金は、毎年準備する資金を外部拠出しなければ
　　　　　課税されます。
　　　　　外部拠出すれば、税金と社会保険料が掛かりません。
　　　　　これは大きいことです。

　　　② 外部拠出は、社員の権利確保が可能となり社員に喜ばれます。

　　　③ 優秀な人材確保にも貢献出来ます。
　
　　　④ 経営者は、手薄になりがちな社員の退職準備を、このスキームを
　　　　　使って手当てすることが出来ます。しかも、制度導入に掛かる
　　　　　費用は、軽減メリットの中で十分賄えます。

　　　⑤ 経営者ご自身の退職金準備も、なかなか手がまわらなっかた
　　　　　のが、これを機会に制度活用で可能となります。

　　　⑥ 金融機関も商売です。４０１Ｋ導入に際しては、小さな中小企業に
　　　　　面倒なサービスは提供してくれません。
　　　　　しかし、本制度は総合型です。代表企業が中小企業でも取引が
　　　　　出来る様なシステムを確立してくれました。

　　　⑦ 代表企業と中小企業の間を取り持つのがアドバイザーです。
　　　　　アドバイザーは、従業員への制度説明会・投資教育を代行します。
　　　　　又、アドバイザーが各種手続きをサポートするため会社の手間が
　　　　　削減できます。


● どの位得するの？

・３０歳の社員が６５歳まで３５年間、毎月４．６万円拠出した場合
　（1）自分の拠出累計額
　　　　4.6万円×12月×３５年＝１，９３２万円
　　
　（2）国の支援累計額
　　　　1932万円×0.14465＝　２７９万円　－　社会保険料の軽減
　　　　1932万円×0.15　　 ＝　２９０万円　－　所得税、住民税の軽減
　　　　国の支援合計　　　 　＝　５６９万円
　（但し、個人別の諸条件によって変化しますことをご承知下さい）
　　
　（3）運用益予想（最低の２％で運用しても）
　　　　 自分の拠出分　　約　８６０万円　　
　　　　　国の支援分　　　 約　２５１万円
　（但し、この運用益をお約束するものではありませんのでご承知下さい）

●自分だけの努力で運用した場合
　　　　・自分の積立分　　　　　　１，９３２万円
　　　　・自分の積立分の運用益　　８６０万円
　　　　　　　合計　　　　　　　　　２，７９２万円

●この制度を利用した場合
　　　　・自分の積立分　　　１，９３２万円　
　　　　・社会保険料の軽減　　２７９万円
　　　　・税金の軽減　　　　　　 ２９０万円
　　　　・運用益　　　　　　　　１，１１１万円
　　　　　　合　計　　　　　　　３，６１２万円

本制度を利用した場合と、自分だけで運用した場合の差は、非常に大きいと思いませんか？

４０歳から始めるか、３０歳から始めるかで約１，３００万円の差が出ます。　出来るだけ早いうちに始めればそれだけ「複利運用効果」でメリットが出てきます。

但し、運用益は市場動向により変動します。お約束できるものではありません。その他の軽減額も個人の諸条件によって変動することをご承知下さい。

その他にも「運用手数料割安」、「運用益非課税効果」があります


● 制度の概要

◆「退職準備給付制度」は、会社を通じて国の制度を活用し、社員の老後を豊かにする「自主積立制度」のことです。
　日本で初めて、アドバイザーがお世話する中小企業の為の確定拠出年金です。

◆企業型の確定拠出年金は、通常は会社が掛け金を負担するのですが、中小企業ではそこまで負担できないという会社が多い。そこで、社員が毎月給与の中から貯蓄していた分の一部を「退職準備」として積立てをした場合、その分について、社会保険料の軽減＋所得税・住民税の軽減という形で国が支援していこうとするものです。

◆「自主積立制度」とは、現在社員に支給されている給与の一部を、退職準備給与として組替えることによりその分の「税金・社会保険料」が減額され、その減額分も貯蓄に回すことが出来ます。
　これだけでもすごい効果ですが、更に、「自主積立分＋国の支援+会社の支援」にプラスして複利運用効果もプラスして大きな資産形成が可能となります。

◆社会保険料と税金の軽減という国の支援を受けるために、「退職準備給付制度」に加入するには、
　　　　厚生労働省の承認が必要です。
　
◆この制度を選んだ者は、「自分の努力（給与より積立）」と「国の支援（社会保険料と税金の軽減の特典）」を受けながら、将来の公的年金の減額への準備を進めることが出来ます。
　
◆厚生年金加入者には、限度額まで平等に活用できます。
　原則として60歳以降の受給になります。　

◆ 拠出額その他について　　　
　（1）10,000円以上5,000円単位で、企業型確定拠出年金に拠出します。
　（2）拠出額の変更は、１年に２回まで可能です。
　（3）休出、時間外などの割増賃金（労基法37条）は、制度変更前と同じ計算基礎になります。

◆ 拠出限度額について　　　
　（1）企業年金がある場合：23,000円／月
　（2）企業年金がない場合：46,000円／月


● 退職準備給付制度導入の背景

◆以前は、会社から給料をもらい、定年まで勤め上げ「退職金・年金」をもらって悠々自適の生活が一般的でした。

　 これからは、給与所得もあまり伸びていきません。　その中で住宅ローン資金準備」、「子供の教育資金準備」、「自分達の老後資金準備」など、用意する重要案件が沢山あります。

◆一方、公的年金は６５歳以降でないともらえなくなります。６０歳から６５歳までの資金準備も必要です。
　６５歳以降もらえる年金も、年々減少し、豊かなセカンドライフを送るには十分とは言えません。
　ご自分のライフプランをしっかりと設計し、将来を見つめた管理が必要になってきました。

◆この様な背景の下、「退職準備給付制度」が、関東信越厚生局の承認後、０７年10月1日からスタートしました。


● これからの年金はどうなるの？

平成１６年１０月　「マクロ経済スライド」の導入（難しい言葉ですね）

◆ 年金額は、今までは、物価や賃金の伸び率で計算されてきました。しかし、今後の年金は、物価の伸びよりも抑えられるようになりました。結果、実質的な年額は毎年、目減りすることになります。

◆ ある程度物価が上昇した場合 ：仮に２．０％上昇した場合、スライド調整率が　０．９％ありますので、年金の伸びは　２．０％－０．９％＝１．１％しか増えません。　0.9％の目減りです。

◆ 物価の伸びが０．９％以下の場合 ： 年金の調整はありません。　つまり、物価の伸び率が０．９％の以下の場合は、実質的に年金額は目減りします。

◆ 物価が下落した場合 ： 物価が－０．３％となった場合、年金は－０．３％減額となります。　－０．３％－０．９％＝－１．２％とはなりません。　（そんなに下げられたらたまりませんよね）

この「スライド調整率」は、少子化により被保険者が減少する分が約０．６％＋平均余命の伸び率が約０．３％として計算されたものです。

今後は、毎年、０．９％の年金額が減少していく計算となります。　１０年で９．０％、２０年で１８．０％、３０年で２７％目減りしていく事になるのです。

現在の平均的な年金月額が、２０万円前後ですから、これから数十年かけて１０％～３０％位減額となるかも知れません。これで生活出来ますか？
若い人ほど影響が大きいのです。　良く考えて、早く対策を取りましょう。　早く行動を起こした人が勝ち組となります。



● 定年後、どの位お金が必要なの？

◆ 日本は世界一の長寿国

　　　・６０歳の平均余命　　男性　８２歳（２２年）、女性　８８歳（２８年）

◆ 老後生活にどの位のお金がかかるの？
　　
　　　・最低限の生活費　　２３万円／月　　２８０万円／年
　　　・ゆとりある生活費　 ３７万円／月　　４４０万円／年

◆ ６０歳からの老後生活の必要資金合計額はいくら？

　　　・最低限の生活費　　２８０万円 ✕ ２５年 ＝ ７，０００万円　　
　　　・ゆとりある生活費　 ４４０万円 ✕ ２５年 ＝ １１，０００万円　

びっくりですよね！　どのようにしてこのお金を工面するのでしょうか？

確かに、これだけの金額を短期間に用意するのは大変なことです。だから、早い段階から準備をスタートするのです。２０歳、３０歳位から、じっくり時間をかけて、複利の力を利用しながら準備を始めれば、無理をしなくても可能です。

「退職準備給付制度」は、一番利用価値の高いツールです。自分の努力に、「国の支援」と「会社の支援」をプラスして目標を達成することが出来ます。

皆さんも個人的に貯蓄をしたり、投資をしたりして将来に備えておられると思います。　もし、目的が退職準備の為の資金であれば、この制度を利用した方が圧倒的に効率がＵＰします

何故か？　上にも書いてあります様に、
　1．社員個人は、積立分の社会保険料と税金が軽減されます。
　２．会社は、社員積立分の社会保険料事業主負担分が軽減されます。
　　　加入社員が増えれば効果も大きくなります。
　　　その効果を、加入社員に還元することも出来ます。
　　　又、制度導入費用に充当も出来ます。
　３．役員の拠出額は損金処理が出来ます。
　　　役員拠出額にも社会保険料・税金の軽減があります。
　　　役員の退職金準備に利用が出来ます。

従来の確定拠出年金は、会社が掛け金を拠出するため税制上は、掛け金は損金処理が出来ます。しかし、社会保険料の軽減や所得税・住民税の軽減はありません。
制度導入費用も大幅に削減できます。

社員にとって、会社が掛け金を払ってくれる方がベストですが、多くの中小企業はそこまで余裕のあるところは多くはありません。もし、そうであれば、現在の制度で最高のメリットのある「退職準備給付制度」を導入しませんか
私達アドバイザーは全力でお手伝いいたします。

皆さん一緒に頑張りましょう。


● 早めの準備が大事

● 「退職準備給付制度」は、税金や社会保険料の減額を受けることが目的ではありません。
「国の支援」を受けることを入り口として、公的年金減額時代に対応できる「生活設計の確立」です。

● ５月６日のプログに、「何故、今資産運用が必要なのでしょうか？」の理由を申し上げました。

「日本はこれから少子高齢化社会に突入」の中で、これからの「低金利、インフレ、円安、少子高齢化など経済・社会情勢の変化に耐えられる戦略・計画が必要」と力説させて頂きました。

● 特に、４０歳以下の若い世代の方は、これから子供の教育資金、住宅建設資金などを準備しながら老後資金、不慮の出費等に備えなければなりません。

● そうです。ご自分の「生活設計」を見直し、今後の方針を確立する必要があります。ご自分の家庭の実力を把握することが第一です。

● その為に、①現在の資産状況を把握　②現在の収入と支出の内訳を把握　③今後の家庭の行事・出来事・夢などを書き出し、その為の資金を把握　④これ等のデータを使用して３０年以上先までのキャッシュフロ表を作成してみましょう。

● キャッシュフロー表を作成することによって、資金状況がクリアーになります。いつ頃資金が余るのか、不足するのかがはっきりします。

● まずは、問題点をはっきりさせることです。　問題点は、資金不足だけではありません。自分のＳＫＩＬＬ　ＵＰの為に何に取組むか？　これは大事なことです。　健康管理の問題もあるかもしれません。　いろいろな角度から目標を設定しレベルアップに挑戦しましょう。

● 今のままですと、公的年金は減額の一途です。老後も豊かな生活を送る為には、自分で何らかの努力をしなければいけません。　その為に「生活設計」で方向性を確立し、「退職準備給付制度」の導入等、対策を考えましょう。


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退職準備給付制度のお問合せは

　　０５３８－３４－６３７９　
携帯　０９０－１４７３－３９０８
Ｅ－ｍａｉｌ　y-mail@fpyamano.com

ご不明な点、お聞きになりたいことがありましたら、電話・メールお待ちしています。
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